前半（約21分）
お金の増やし方は2つ、守り方は2つ
増やし方は「自分で稼ぐ」か「事業を買う」か。年収600万円を超えたら、増やすより残すことを考える。その中心が「減価償却できる資産に投資する」という考え方です。
この動画の章立て（時刻をタップするとその場面から再生されます）
| 00:00 | 自己紹介 ―「お金の専門家」ではなく「稼ぐ側」元薬剤師。副業から独立し、出版社とAIスクールを運営。年収600万円までは稼ぐ、それ以上は守りが先 |
| 02:30 | キャッシュフロー・クワドラント ― 国は「事業主側に来い」と言っている労働収入と権利収入。税制は事業者を優遇する方向 |
| 03:30 | 増やし方① 自分で稼ぐ ― 成功しやすいビジネスの4条件在庫を抱えない／初期費用がかからない／利益率が高い／継続収入がある |
| 05:30 | 増やし方② 事業を買う ― 時間を使わない年収500〜600万円で銀行融資が使える。手元のお金を動かさずに事業を持つ |
| 07:30 | なぜ守り方が要るのか ― 累進課税稼ぐほど税率が上がる。増やしても残らない |
| 08:30 | 守り方は2つ ― 事業の税金を減らす／個人の手取りを増やす |
| 09:00 | 経費の考え方100万円稼いで50万円使えば、税金は50万円にかかる。経費は「次の収益を生む仕組み」に使う |
| 11:00 | 個人の手取りを増やす ― 個人事業の赤字を給与と相殺する年収600万円の手取りは400万円強。損益通算という考え方 |
| 12:00 | 核心 ― 減価償却できる資産に投資する500万円・耐用年数2年なら、年250万円を経費に。給与600万円 － 250万円に課税 |
| 14:00 | 数字の例 ― 節税効果と事業所得講義内の例：所得税＋住民税で年約75万円、資産からの所得が年約80万円 |
| 15:30 | 注意 ― ワンルームマンション投資の営業表面利回りだけがプラスの物件が多い |
| 18:30 | 前半のまとめと、後半の予告融資で買った資産を、自分のお金の動きを変えずに経費にできるのが最大の利点。後半は法人と融資の話 |
後半（約18分）
借金は武器、ただし個人の借金は悪
日本の制度は法人に甘く、個人に厳しい。だから「1人1法人」。法人は認められるまで2年かかるので、作るなら今。ワンルーム投資の数字の見方と、家を買う前に資産を作る順番まで。
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| 00:00 | 結論 ― 融資を受けて、自分のキャッシュを動かさずに減価償却 |
| 00:30 | 借金は武器。ただし「個人の借金は悪」住宅ローンは固定費を上げる。先に収益を生む資産に融資を使う |
| 01:30 | 日本のルール ― 1人1法人制度は法人に甘く個人に厳しい |
| 02:30 | 法人を持つ理由① 経費の範囲が広がる |
| 03:00 | 法人を持つ理由② 融資・補助金で調達できる額が桁違いコロナ給付の例：個人10万円、法人なら条件を満たせば約200万円 |
| 04:30 | 法人は「お金を守る器」― 従業員も役員報酬も要らない |
| 05:30 | いつ作るか ― 今すぐ法人が融資で認められるまで2年かかる |
| 07:00 | 注意 ― ワンルームマンション投資の数字表面利回りに修繕費・固定費が入っていない |
| 09:30 | 私自身がやっている資産運用の紹介500万円・2年償却の事業投資。年収の高い会社員なら融資で始められる例 |
| 11:30 | その上の段 ― 事業投資は段階的に大きくなる融資・補助金の額が上がる順番 |
| 13:30 | なぜ紹介するのか ― 稼いでも残らなかった自分の実感 |
| 15:00 | リスクの話 ― ゼロではない。最終判断はご自身で |
| 16:30 | 最後に ― 家を買う前に、資産を作る |
2本を通しての要点は、3つだけ
- 1. 年収600万円が分かれ目そこまでは稼ぐ。そこから先は、増やすより「残す」を考える。
- 2. 減価償却できる資産を、融資で持つ自分のお金の動きを変えずに、経費（個人事業の赤字）を作り、給与と相殺する。
- 3. 法人は「お金を守る器」。作るなら今融資で認められるまで2年かかる。家を買う前に、資産を作る。
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よくあるご質問
これは何かを売る動画ですか？
2本の動画は考え方の話です。私自身が使っている資産運用を後半で紹介していますが、私の商品ではなく、押し売りもしません。合うかどうかはご自身で判断してください。
年収600万円未満でも見る意味はありますか？
あります。前半の「増やし方」はその層向けです。守り方は、そこに到達したときのために先に知っておく内容です。
副業禁止の会社員でも関係ありますか？
後半で触れています。役員報酬を払わない、お金を動かすだけの法人という持ち方があります。詳しくは動画をご覧ください。
税金や法律の話は正確ですか？
2026年時点の一般的な考え方としてお話ししています。制度は変わりますし、個別の事情で結論は変わるので、実行の前に税理士等の専門家にご確認ください。
※ 本ページおよび動画は、税務・投資に関する一般的な考え方をお伝えするものであり、特定の商品・事業への投資を勧誘するものではありません。動画内の数字は講義で用いた例であり、収益や元本を保証するものではありません。最終的なご判断はご自身で行い、税務については税理士等の専門家にご確認ください。